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zoom RSS 野田政権について思うこと

<<   作成日時 : 2012/04/30 21:24   >>

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本ブログでは、これまで政治・経済問題について意見を発信するということは、あまりしていなかった。
しかし、昨日、植草一秀『消費増税亡国論』(飛鳥新社)について書評を書いたのを機に、一言述べてみたい。

ぼくは、現在の野田民主党政権については、大きな不満、不満を通り越しての怒りを感じる。

いわゆる55年体制の発足以来麻生政権に至るまで、細川・羽田内閣の時の短い時期を除き、54年という長期にわたり自民党政治が続いていた。
ここまで一つの政党による政権の独占が続くと、さすがに時代の変化に対応しきれなくのは否定できない。自民党政治の末期、特に麻生政権の時、自民党政治が制度疲労を起こしていると感じられる時はあった。また自民党は中堅・若手クラスの政治家に人材不足という面がある(この点は今でも解消されていない)。ぼく自身、民主党による政権交代に期待した時期もある。

しかし、現在の民主党政権、すなわち菅直人、野田佳彦政権については、大きな不満を感じる。
野田首相は消費税増税を最重要な政策課題と掲げている。
今後少子高齢化が進み、労働人口が減少するため、社会保障財源が不足することから、消費税増税は不可避なのだろう。
だが、植草氏が上記の書で指摘していることだが、野田政権の問題は、社会保障と税の一体改革の全体像が示されることがなく、ひたすら消費税の増税のみが一人歩きしている点だ。

それだけではない。野田首相の政権運営からは、どのような国家を望ましいと考えるのか、日本がどのような方向に導こうとするのか、国家の基本理念、国家ビジョンというものが全く見えてこない。
本来、国家ビジョンというものが先行して存在し、社会保障と税の一体改革も消費税増税も、そのビジョンの下で形成されるべきもののはずだ。
しかし、野田政権は何のビジョンもなく、ひたすら目の前の消費税増税しか眼中にないかのように見える。

具体的には、米国型の低負担・低福祉がよいのか、北欧型の高負担・高福祉がよいのか、そういった基本的な理念についてどのように考えているのかが見えてこない。
また別の問題を取り上げると、産業政策では規制緩和・民営化推進路線をよしとするのか、それとも規制を維持し官の領域を維持するのをよしとするのか、円高による産業の海外流出・雇用の喪失に対して何らかの政策を講じようとしているのか、そういった問題を時代の趨勢だから仕方がないとして放置するのか、貧困層に対するセフティー・ネットの構築はどうするのか、このような基本的で重要な問題について、野田政権がどのように考えているのか、不明な状態だ。

原発問題にしてもそうだ。
野田政権は関西電力の大飯原発を再稼働させる方針のようだ。
今夏電力不足が予想されることから、ストレス・テストの結果安全性に全く問題がないことが科学的に立証されたのであれば、大飯原発を再稼働させることは一理ある。
しかし野田首相の姿勢からは、このようにして安全性の確認された原発を次々に再稼働させるのか、それとも大飯原発の再稼働は緊急避難措置という位置づけで将来的には脱原発に向けてクリーンエネルギーを推進していくのか、そのような方向性の発信は見られない。

その一方で、大被害を被った東北地方の復興は、少なくとも阪神・淡路大震災の時と比べて、大きく遅れている。


以上のように確固とした国家理念を欠いたまま、小沢一郎氏らの身内と不毛な党内紛争を繰り広げているが、今の民主党政権のように見える。
その一方で、当選回数の少ない多数の若手議員の活用ということは一向に進んでいないのが現状だ。

ぼくの知っている限り、前回の衆議院総選挙で民主党に投票した有権者の反応は、現在では、次の3つの分かれている。

@現状でも自民党時代よりはましだと考え、民主党を支持し続ける(古くからの民主党支持者や労組関係者に多い)。
A以前の自民党時代の方がまだましだったと考え、自民党への回帰を求める。
B今の民主党はだめだが、自民党政権に戻ると元の木阿弥だと考え、大阪維新の会、みんなの党などの第3極に期待を寄せる。

総選挙は今年あるのかもしれないし、来年の任期満了までないのかもしれない。
しかし、近視眼的に消費税増税にのみ目を向け、有権者にソッポを向かれつつあるのが、現在の民主党政権だと言うことができよう。




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